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旧統一教会への解散命令請求　曹洞宗「反対」の波紋
※文化時報2024年3月5日号の掲載記事です。写真は2月23日に閉会した曹洞宗第143回通常宗議会。

　文部科学省が宗教法人法に基づき東京地裁に解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、曹洞宗が解散に「反対する」との見解を表明したことが、論議を呼んでいる。第143回通常宗議会の一般質問では、議員から再考を促す質問が出された。服部秀世宗務総長は訂正を否定したが、宗教者代表が加わり解散命令請求を了承した宗教法人審議会とは異なる見解を、日本最大級の仏教教団が示したことに、波紋が広がっている。

　発端は昨年10月31日付読売新聞が報じた「『解散命令請求』宗教界賛否」と題する記事。さまざまな宗教・宗派とともに曹洞宗の見解が示され、「反対、または慎重を期すべきだ。解散では信者の宗教行為を止められず、所轄庁の管理からも逃れてしまう」と掲載された。

　これに対し、宗は関係各所から質問が相次いだとして、同11月22日、ホームページに読売新聞からの質問と宗の回答の全文を掲載。「あくまでも今回の解散命令請求について、性急すぎる対応であり、被害に遭った方々への補償等に懸念が残るため、反対、あるいは慎重を期すべきと回答した」「宗門の主張は半分しか取り上げられていない」などと釈明に追われた。

　一連の問題について、神野哲州議員（有道会・愛知）は2月21日の一般質問で「宗門の回答は大変違和感があり、旧統一教会を認めるようなメッセージと受け取られかねない」と批判。「かつて宗教法人審議会の会長を務めた島薗進名誉教授ら多くの宗教学者や憲法学者が、旧統一教会の巨額献金や強引な勧誘は宗教団体の目的から著しく逸脱しており、その違法性を示すのに刑事事件の必要はないと示している。再考、再提示をする意図はあるか」とただした。

　答弁に立った服部宗務総長は「現時点で訂正する予定はない」と明言。一方で「判決が確定した後に改めて声明を出したい」と述べ、修正に含みを持たせた。